新型コロナウィルスの影響による

配ぜん業倒産防止対策を求めます。

新型コロナウィルスの影響により、多くの飲食店が打撃を受けております。私ども配ぜん業界はホテルやレストランなどの繁閑によりウェイター、ウェイトレスを紹介する需給調整を担っておりますが、配ぜん業界も飲食業界のダメージと同様、業界全体がこれまでに類をみない痛手を被っています。

配ぜん人紹介所は厚生労働大臣から有料職業紹介事業許可を受けその業を行います。紹介所はホテルやレストランからの求人申し込みと、そこで働きたい方からの求職申し込みの仲立ちをとるという役目を担っております。わかりやすく言うと、民間の職業安定所という位置づけになります。

配ぜん人が活躍する場所は、国賓を迎えての晩餐会。各国大使館で催されるレセプション。ホテルや専門式場での披露宴。星付き店や町場のレストラン。日常に目を向けると、謝恩会、イベントなど、多岐にわたっております。またその人数は、年に600万人を数えます。

ホテルやレストランなど固定で就業している配ぜん人は社保加入者ですが、半数近くの方々は日々配ぜん人紹介所より紹介を受けて、その仕事場所を変えておもてなしの業務にあたっています。従って、社保加入できず、雇用保険にも入らずに毎日おもてなしの業務に就いています。

救済依頼内容は、ホテルやレストランなどからの配ぜん人依頼の減少、求人の申し込みがない状況下において配ぜん人紹介所の継続が立ち行かないこと。その紹介所に登録している配ぜん人の方々の収入が途絶え続けていることから、事業者の倒産防止、及び、配ぜん人の生活を守る、この2点につき、強力かつ迅速な対策です。

観光立国を標榜する我が国日本のおもてなし、ホスピタリティの水準は他国から称賛をいただいています。おもてなしの技術、心は一朝一夕で身につくものではありません。飲食業界に人材を斡旋する配ぜん人紹介所が、コロナ禍で倒産することだけは絶対に避けなければなりません。また夏以降に順延された挙式、婚礼などでのサービス要員の確保も容易ではないことが見通されます。

飲食店を利用するみなさん。おもてなし、ホスピタリティ産業に携わる求人者、求職者の皆さまから多くの署名を集め、国会、政府、自治体を動かすことに「力」を貸してください。

今後、請願に向けて調整を行進める中で、こちらの内容に追加、修正を加える可能性があります。

迅速に進まなければ手遅れになる状況のため、まずは第1弾として、発信させて頂く次第です。ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

「新型コロナウィルス被害から配ぜん人と紹介事業者を守る会（略称　SC対応連絡会）」

発起人代表

澁谷　　健　㈱渋谷ローヤルサービス代表

佐藤　昭彦　㈱昭栄スタッフ代表　

一社）全国サービスクリエーター協会【AJCC】会長

渡辺　　保　㈲テン・エイティワン　

NPO法人全国ホテル＆レストラン人材協会【AHA】会長

発起人

高田　雅通　㈲ユニバーススタッフ代表　【AJCC】副会長兼関東•東北ブロック長

杉原　　拓　㈱スギハラサービスクリエイツ代表　【AHA】副会長

大谷　　晃　㈱H.R.M.代表【AJCC】副会長

黒嵜　　隆　弁護士法人フロンティア法律事務所代表弁護士

太田　　進　㈱オータパブリケイションズ代表取締役

坂西　理絵　（株）料理通信社代表取締役

紀陸　　孝　公社）全国民営職業紹介事業協会　会長

林　　悦男　一社）宿泊施設関連協会【JARC】会長

森本　昌憲　一社）日本ホテル•レストランサービス技能協会【HRS】会長

勝俣　　伸　公社）日本ブライダル文化振興協会【BIA】会長

武山　龍一　㈱ホットジョブ代表【AHA】

渡邊　忠司　㈱エブリワーク代表【AJCC】

藤尾　昭之　㈱ユニオンサービスクリエイト代表【AJCC】

深野賢一郎　㈱フカノ代表【AJCC」

照井　克弘　㈱ヒューマン・リソーシズ・エージェンシー代表【AJCC】北海道ブロック長

佐藤　吉広　㈲神奈川配ぜん人紹介所代表【AJCC】神静山梨ブロック長

片桐　正彦　㈱東海ヒューマンリソースマネジメント代表【A JCC】東海・北陸ブロック長

佐藤　　勉　㈱ジャスコム代表【AJCC】関西ブロック長

塩見　泰利　㈱バンケットサプライ代表【AJCC】中四国ブロック長

千々岩照晃　㈱ビジネス・フクハイサービス代表【AJCC】九州・沖縄ブロック長 

 

配ぜん業倒産防止対策を求めます

内閣総理大臣　安倍晋三様

東京都知事　　小池百合子様

【求める施策】

1求人者の休業により給与の減額、失職を余儀なくされた求職者への直接補償

2日々紹介を受けて求人者へ就業する者をフリーランスとして認定

3感染拡大防止協力企業として配ぜん人紹介所を認定。

4ホテル・レストラン・結婚式場業界の経済活性化策

①ホテル・レストラン・結婚式場業界の需要を回復させるための復旧策として、ホテル・レストラン・結婚式場等で行なう催しについて、利用料金の補助
②失業率を改善させるための喚起策として、多くの求職者との絆が深い民間人材サービス事業者を利用した場合、求職者の賃金もしくは利用料金の補助
③離職した人材(戦力)を呼び戻すための喚起策として、募集媒体を利用した求人を行なった際、その利用料金の補助

5新型コロナウィルス感染予防のため、業務フローマニュアルを作成し、従業員への周知徹底実施を行なっている企業に対し、その実施のためにかかった経費の一部を補助する。（消毒液、マスク、フェイスシールドなど」

署名集約先　NPO法人AHA内SC対応連絡会

郵送の場合　〒153-0044東京都目黒区大橋2－23－21樹琳館302

FAXの場合　03-3485-5030